1996-05-07 第136回国会 参議院 商工委員会 第8号
以上のような事情を踏まえまして、先般四月の末に、先ほど機情局長の方から御説明申し上げました電子商取引環境整備研究会の中間報告というものが出ておりますけれども、その中におきましても、そういうドメインネームあるいはＥメールのアドレスというものと商標権の問題というものをどう考えていくかということが今後の電子商取引を推進していく上での一つの課題であるということが指摘されているわけでございます。
以上のような事情を踏まえまして、先般四月の末に、先ほど機情局長の方から御説明申し上げました電子商取引環境整備研究会の中間報告というものが出ておりますけれども、その中におきましても、そういうドメインネームあるいはＥメールのアドレスというものと商標権の問題というものをどう考えていくかということが今後の電子商取引を推進していく上での一つの課題であるということが指摘されているわけでございます。
さらに、これを一九九七年に前倒しするといった大統領の指示も出されているところでありまして、先ほど機情局長から御答弁を申し上げておりますように、我々としては極めて大切な問題と認識をいたしております。 私は、こういう分野の技術にどれくらいの費用がかかるものか見当がつきませんが、恐らく今後こうした分野にかかる国の予算としての金額もふえていく性格のものであろうと思います。
先ほど機情局長がお答えいたしましたように、この問題は、先生の御指摘のような要望があることを私ども承知いたしておりますので、今後とも検討を続けていきたいと考えております。
現に、先ほど機情局長のお話にもございましたとおり、現在計画されておりますプロジェクトを見ますと、それぞれその計画を構想しておられる方々が、自分たちはどういう特定施設を目指して計画段階から着手しようとしているのかということがかなりはっきり読み取れるわけでございまして、そういう意味では現在のところ、これらを区別いたして認定するのが一番適当であろうというふうに考えている次第でございます。